本名を晒さずにコードサイニング証明書を取得する方法

Windowsカーネルモードドライバを含むソフトウェアを無償配布したい！と思い至ったが、64ビット全盛の今、たとえ無償であってもコードサイニングが必須となっています。

現在は個人でもコードサイニング証明書を取得できる認証局がいくつかあるので、実名を晒すことに抵抗がなければ、年間1～2万円の負担で目的を達成できます。

しかし、いくら無保証との注意書きを添えて頒布したとしても、それが大きな文字で見やすい色で書かれていたとしても、頒布したソフトウェアのバグが原因で利用者が損害を被った場合、必ず謝罪だ賠償だとクレームをつける困った輩が登場するので、実名を晒して信用を落とすようなことはしたくないのです。

じゃあ偽名で・・・となるわけですが、そうするとパスポートの偽造やら何やら非常にめんどくさい話になって、後ろに手が回りかねませんから、法人でも作ろうかという考えに至るわけです。

一個人が法人を設立してコードサイニング証明書を取得すること自体は、個人での取得が認められていなかった頃にさんざん議論された話ですので、デバイスドライバの開発者ならよく知っていることと思います。懐かしい。

さて、法人を作る場合、初期コストの面から合同会社が最も安くて済みます。それで合同会社を作りましょう、という話になるんですよね。かの西友も実は合同会社です。かかる費用はだいたい6万円です。

会社を設立したら、すぐにコードサイニング証明書の取得手続きに入ります。必要書類は認証局ごとに違いますが、登記簿や代表電話があればまず通るのではないでしょうか。ついでにDUNS Numberも取っておきます。面倒なのでできるだけ長期間の証明書を買いましょう。

目的を達したらすぐに会社を休眠させます。こうすることで年間7万円の法人住民税が次年度から免除されます。(どの程度認められるかどうかは自治体による)

仮に全額免除になったとすれば、2期目からは0円で済みます。株式会社と違って2年毎の登記の更新もありませんし、完全に0円です。しかし、1期目の法人住民税は必ず払わねばなりませんから、できるだけ3月末近くに設立して6000円程度に収めます。

こうするとだいたい7万円 + コードサイニング取得・維持費だけで、匿名 (ただし、代表者の名前は検索すればすぐばれる)で64ビット版のカーネルモードドライバの頒布に必要なコードサイニングが可能となります。

実はもっと安く済ませる方法もあって、米国デラウェア州あたりに会社を置き、年間50$の州税の支払いだけで抑える方法もあるようです。コードサイニング証明書の取得が目的なので世界のどこに会社があっても構わないし。年間の支払いのまったくないシンガポールという素晴らしい国もあるのですが、代表者を現地に用意しないといけないのでなかなかにハードルが高いのではないでしょうか。

もしも上記のようなことを考えている人が10人いたとしたら、NPO法人の設立をすることで初期費用を抑えられます。ほぼ0円じゃないのかな? あと、収益活動さえしなければ、休眠しなくても法人住民税が免除されます。人望があればNPO法人かなぁ。ま、ないんだけどね！(^。^)y-~~~

・・・ほんとにできるんかいな?

来年の1月あたりにやってみようかな。